処遇改善加算に関するお知らせ

高齢化が進み働き手が減少する中
介護の現場でも人材不足は大きな問題となっています。

その原因の一つに賃金の低さが上げられ
介護職員の賃金改善を目的に
平成21年度に国の緊急経済対策の一環として
「介護職員処遇改善交付金」が成立しました。

 
賃金改善された効果を継続するために
平成24年度から交付金を介護報酬に移行し
「介護職員処遇改善加算」が創設され
現在も介護職員の賃金改善にあてられています。

 
これまでに何度か改定が行われ
さらなる改善がされてきましたが
現状３つに加算が分かれ
複雑でわかりにくいものとなっています。

そこで、厚生労働省は
事業者、ご利用者にとってわかりやすく
実現性を高いものとするべく
３つにわかれた加算を
令和６年６月より一本化することとしました。

介護職員処遇改善加算	⇒	介護職員等処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算

処遇改善の目的は
賃金の改善であることが大前提ではありますが
人材確保やサービスの維持向上等
介護業界をより良くすることも含まれています。

当施設でも、ご利用者・ご家族にとって
よりよいサービスが提供できるよう努めて参ります。